西海市議会 2023-01-20 01月20日－01号
常日頃から市職員の綱紀粛正の徹底を指示してきたにもかかわらず、何よりも法令を遵守すべき職員がこのような容疑で逮捕されたことに強い憤りを感じております。市民の皆様並びに議員の皆様に対しまして深くおわびを申し上げます。詳細につきましては、本議会終了後の全員協議会において説明をさせていただきます。 それでは、提案理由に移らせていただきます。
常日頃から市職員の綱紀粛正の徹底を指示してきたにもかかわらず、何よりも法令を遵守すべき職員がこのような容疑で逮捕されたことに強い憤りを感じております。市民の皆様並びに議員の皆様に対しまして深くおわびを申し上げます。詳細につきましては、本議会終了後の全員協議会において説明をさせていただきます。 それでは、提案理由に移らせていただきます。
そういう説明の中で西海市は、当時の契約の第18条及び第16条、あるいは協定書の中の修繕する項目の中に鋼管杭等の修繕はその中に入っているにもかかわらず、その第18条等を用いて－－それは、その他に入れているのかどうか知りませんけれども、入っている状況だと私は含んでおりますので、この内容自体にもちょっと疑わしい面があると。
先ほどから市長が申しておりますとおり、根本的な解決のためにこちらの主張もする、提訴もするということでありますから議案が必要ということになるんですが、それは先方の訴状の内容にかかわらず、こちらは使用貸借契約に基づいて建物の明渡を求めるということ。
以前からこういった計画、ＰＴＡも含めて平成30年から話合いをしておるのにもかかわらず、深江を通したほうがいいだろうという判断をする。どこの責任も、これは取れないと思うんですよ。事故というのは、どこで、どういうふうにして起こるか分からないからですね。
共通投票所は平成28年４月に公職選挙法の改正が行われ、指定の投票区にかかわらず、市内の有権者の誰もが投票できる投票所として設定することが可能になりました。 本市におきましては、選挙当日には共通投票所を設置せず、期日前投票所を共通投票所として活用しております。
少子化が進んでいるにもかかわらず、デジタル対応など業務が拡大しているということであります。先ほど来からも言っているように、教職員の人数または時間外手当の課題等も喫緊の課題ではないでしょうか。
本市は国民健康保険事業が財政面で厳しく、国民健康保険料が高いにもかかわらず、引下げができるような一般会計からの繰り出しを行っていないことから、本議案には反対であるとの意見がありました。 賛成の立場から、職員人件費などは既に一般会計で賄われており、事務費等に対する一般会計からの繰り出しが行われている部分もあり、適正に予算を執行していることから、本議案には賛成であるとの意見がありました。
１つは、図書館の会計年度任用職員が１人で勤務する場合があり、職員が常に利用者の来館や貸出し等の業務に備えるため、職場から離れることができず、休憩時間なしで勤務したと見なされる状態にもかかわらず、休憩時間に勤務した部分に支給すべき時間外勤務手当を支給していなかったものです。
名切川への架橋につきましては、設置する場所にかかわらず、河川の通水断面より高い位置に設置する必要がありますので、既存道路へのアプローチにより通行に支障が出ることや、周辺家屋への影響など様々な課題があるものと考えております。
ジャンボタクシーを使って運行していると思われますが、1.2人ということは、ジャンボタクシーを使っているにもかかわらず１人か、たまに２人という状況になります。
萩生田元文科大臣も、改正義務標準法にかかわる国会答弁の中で、30人学級や中・高における少人数学級の必要性についても言及しています。 学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。また、新型コロナウイルス感染症対策にともない新たな業務も発生しています。
１点目が、契約事務そのものを怠っていたこと、２点目が、未契約の状態にもかかわらず業務発注を行いまして、その不適正な事務処理の発覚を隠蔽するため立替えを行っていたこと、３点目が、契約事務を完了していた分が別にあるのですが、その分の支払いが遅延していたこと、以上３点の不正になりますので、この件に関しましての公金の私的流用はないという状況でございます。
あそこに少しばかりくぐりのドアを造ってもらって、そして、あそこをセメントでちょっとスロープにして、手すりをすれば、ものの何十分もせんうちに薬局の玄関の中に入っていけるのにもかかわらず、健康状態の考え方で造るからあんなになるんですよ。もうちょっと患者さん、処方箋をもらうお年寄りの人たちに寄り添った設計をしないからですよ。自分はそんなに思うんです。
これはいかんと、しっかりやり直させるからと私の目の前で約束したにもかかわらず、翌日からひっくり返っていました。いわゆる新市長は異議を認めず、審査委員会の決定どおりに契約を行いました。 当時、私は議長をしていましたが、原告チーム、これは市内３者の共同企業体から相談があり、議会に陳情することを進言いたしました。その後、平成23年６月、議会に真相究明の陳情が提出されましたが、不採択となりました。
しかしながら、Ａ重油取扱量といたしましては、全体で9,000リットル減少しているにもかかわらず、急激な燃油高の影響から、漁民が支払う供給高は400万円も増加している現状にあります。 本市の水産業においては、赤潮問題や燃油高騰、漁獲量と魚価の低迷、漁獲量の制限など、養殖業、漁船漁業ともに危機的状況に陥っております。
賛否に関わる議員間の討議、審査後の自由討議では、上下水道事業は新型コロナウイルス感染症対策関連業務にかかわらず、長期にわたって継続する事業であり、新型コロナウイルス感染症対策関連業務等を理由にした移転には違和感がある。移転を検討するのであれば、比較的短期に終了する可能性がある業務を対象とすべきではないか。現在の庁舎を建設する際に、分散していた水道局、教育委員会等を本館・別館に統合した経緯がある。
それにもかかわらず、全然その工期を、私たちもさぼっているわけじゃないという会社が、やむなく、全然間に合わないわけです。そしたら、簡単にコンサルさんが、いや、250日で設定したからできると思っていましたと、それで泣かされてもたまったものじゃありません。そういった場合に、相談ができるという判断でいいですか、太田部長。
◆13番（渡辺督郎） 恐らく気象情報といいますか、著しい大雨情報の警報の発表があってから設置されると思うんですが、この線状降水帯予測は、言わば顕著な大雨に関する気象情報にかかわらず、その前に出る可能性もあるということなんですけれども、その場合、一体誰がその情報を受け取れるのかというのはちょっと確認したいんですが。 ○議長（宮本一昭） 藤木防災基地対策課長。
帝国データバンクが９日に発表した価格転嫁の動向調査によると、仕入れコスト上昇にもかかわらず、全く値上げができていないとする企業が15.3％を占めることが分かりました。特に、競争が激しい顧客離れの懸念があるトラック運送業など、運輸、倉庫が特に厳しい状況となっております。 大手荷主にお願いをしても、代わりの運送業者は幾らでもあると言われるといった声もあります。
そして、その内容についても、地震に対応する訓練だったり、避難訓練、これ消防訓練も含んだ避難訓練、こういった数値が上がってきて、100％近くの数字ということだろうと思うのですが、では実際、どういった内容を個別にやればいいのかということについては、私も県の教育庁に電話してお尋ねしたのですが、残念ながら長崎県については、被災した県にもかかわらず、ほかの都道府県と比べてその辺の取組が今のところ若干遅れているかなというような